個人事業主が納める税金の種類

納めなければならない税金は、事業内容や所有している資産によって、変わってきますが、共通して納めるべき税金として、所得税(復興特別所得税も含む)や住民税、個人事業税、消費税があげられます。

そして、不動産を所有しているなら固定資産税を払わなければならないですし、事業内容によっては印紙税(売買契約書や請負契約書など印紙税法に課税物件として定められた文書を作成したときの課せられる税金であり、原則として収入印紙を貼り付ける方法により納税する。)や自動車税とった税金も支払う必要があります。

納めなければならない４つの税金(所得税、住民税、個人事業税、消費税)のうち、個人事業税は聞き覚えがないという人もいるかもしれません。

個人事業税とは、個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業(どの事業が第何種にあたるかは、地方税法７２条の２第８項を参照)に対して、それぞれの区分に応じた金額を事業所所在の都道府県に対して支払わなければならない税金です。

事業を営むにあたって、役所や道路といった公共施設や、消防やゴミ処理といった行政サービスを用いているため、その経費を一部負担すべきであるという理由のもとで成り立っている税金です。

税金の額としては、所得の金額から２９０万円を引いた額に、３～５%を乗じた額となります。そのため、所得金額が２９０万円以下の場合ですと、個人事業税はかからないということになります。

税金を抑える方法として、青色申告を行う方法や、消費税に関して簡易課税制度やインボイス制度を用いる方法、さらに法人化を行う方法といった様々な方法があります。しかし、会社の実情によっては、使えなかったり、効果がなかったりもします。

個人事業主の方は、多くの種類の税金がある上に、原則として、確定申告を行わなければなりません。

個人事業主の方で税金に関して不安や悩み、困りごとがある方は、お気軽に当法人までご相談ください。

所得税を得意とする弁護士・税理士が対応させていただきます。